8月9日の平和祈念式典で長崎市長が世界に発信する「平和宣言」について考える初めての会合が開かれました。
長崎市 鈴木史朗市長
「被爆80年にふさわしい宣言文にしていきたい」
10日開かれた平和宣言文の起草委員会で、委員長の鈴木市長は被爆者や大学の研究者、平和団体の代表など14人から意見を聞き取りました。
委員からは、日本被団協が被爆証言を通して核兵器使用のタブー確立に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した意義は大きいとして、宣言に被爆者の言葉を盛り込んでほしいとの意見が相次ぎました。
ロシアのウクライナ侵攻が続き、核保有国であるインドとパキスタンの対立も激しさを増しています。
核兵器の「使用」だけでなく「保有」も禁止するよう訴えるべきとの声も上がりました。
核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）東アジアコーディネーター 梅林宏道委員
「使用のタブーは必然的に、保有そのものがタブーである、と強調すべきではないか」
長崎大学核兵器廃絶研究センター・准教授 中村桂子委員
「核兵器の存在自体が人類の生存を日々脅かしているとの認識を広げていくことが今まさに求められているのではないか」
次回は6月7日に開かれ、委員から出された意見を踏まえて市が素案を示す予定です。
