石破首相は11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ政権の関税交渉について、「0％を目指す」と強調した。
番組で石破首相は交渉について、「議論がだんだんかみ合ってきた」とした上で、トランプ大統領との相性は「意外といい」と述べた。
イギリスがアメリカとの自動車の関税交渉で合意したが、10％の関税が残ったことについて、石破首相は「0％を目指していく」と強調。
その上で、「高い関税を取れば、それだけアメリカの車が高くなる。アメリカ国内で買えないよという人が出てくる。アメリカの景気にとっても、決してプラスではない。アメリカの経済のためにも下げていくべきではないか」と述べた。
アメリカ側が日本の自動車の安全基準を非関税障壁だとしていることについて、石破首相は、「日本の国民の命、安全を犠牲にして、アメリカの言う通りやるのなら、どの国の政府かという話になる。自分の国の道路事情や交通事情を考え、国民の安全最優先というのは、アメリカでも日本でも一緒だ。アメリカの言うことを聞くために、日本の国民の安全を損なうということはしない」と述べた。
また、石破首相は、「自動車のために、農業を犠牲にすることはしない」とも述べた。
さらにアメリカ側の90日間の関税停止措置が7月に切れることを受け、日米交渉の期限を延長するかと問われた石破首相は、「（7月は）一つの目安だが、期限が来るので、かなり不利な不合理な妥協であっても、せねばならないという話にはならない。きちんと国益が確保されることを説明できるところまでは、我々は頑張っていかねばならない。当然のことだ」と述べた。
