石破首相は11日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ政権との関税交渉について、「0％を目指していくべきだ」と強調しました。

石破首相：
（日米交渉は）議論がだんだんかみ合ってきたねという感じですよね。（Q.トランプ大統領との相性は？）意外といいですね。（関税は）ゼロを目指していくべきだし、アメリカの経済のためにも、それは下げていくべき。

石破首相は、イギリスがアメリカとの自動車の関税交渉で合意したが、10％の関税が残ったことについて、「一つのモデルではあるが、我々は撤廃を求めている。10％ならいいという話にはならない」と述べ、あくまで関税撤廃を求める考えを示しました。

また物価高対策で、与野党で実現を求める声が出ている消費税減税について、「消費税をガーンと下げることによって、国の財政どうなりますか。本当に困っている人に対して厚い支援っていうのは、他のやり方ありませんか。本当に消費税を下げることだけなんでしょうか」などと述べました。

石破首相は消費税減税に否定的な姿勢を強調し、消費税減税以外の支援策についても政府与党内で検討する考えを示しました。

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