備蓄米の放出にも関わらず米の高値が続いていることについて、自民党の小野寺政調会長は10日、「制度に基本的な問題がある」として、週明けから見直しの検討に取り組む考えを示した。
福井市で講演した小野寺氏は、政府備蓄米の放出について、「もともと、米が足らなくて国民が困らないようにすぐに出すという制度なのに、動かしてみたら目詰まりして、全然（市場に）出ていない」と指摘。
その上で、「この制度は、やはり基本的に問題があるところがある」として、「しっかり正していくのも政権与党の役割ではないか。週明け、しっかりやっていく」との考えを示した。
小野寺氏は、7日に石破首相と会談した際、物価高対策、特に米価格高騰の問題について、「党として、しっかり政策をまとめてほしい」などと指示を受けていた。
また、講演の中で小野寺氏は、物価高について「根本原因はどこかというと、いき過ぎた円安だ」と述べた。
そして、「もう一度、円をしっかり一定の相場に上げるためには、日本の経済が強くなる、そして、財政規律にも配慮が必要だ。この二つがあって、初めて本当の意味での物価高対策ができる」との考えを示し、「今、財政規律を守りながら経済の後押しをしている」と強調した。
一方、アメリカの関税措置を巡っては、4日までの訪米で「わかったこと」として、「トランプ関税で今、一番困っているのは、実はトランプ大統領自身だ」と述べた。
理由として、追加関税によりアメリカは食料品や医薬品の輸入が滞っていることを挙げ、日米交渉について「大切なことは、決して安易に譲らないということだ」と語った。
