プレスリリース配信元：株式会社リハス

～就労困難性を抱える障がい者の就労ニーズと課題～




全国64拠点（令和7年4月末現在）で障がい者就労支援事業や在宅医療事業を展開する株式会社リハス（本社：石川県金沢市、代表取締役　岩下琢也　以下「リハス」）はこの度、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長　垣内俊哉　以下「ミライロ」）が提供するミライロ・リサーチを活用し「障がい者就労支援市場および就労ニーズの把握」に関する独自調査（以下、本調査）を実施しました。

■調査の背景と目的

リハスは、社員の約7割が医療福祉の専門資格を保有し、「医療や介護が必要な方でも働く・稼ぐを目指せる専門的な就労支援」を提供しています。昨今の日本社会では、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足が深刻な課題となる中、障がい者の就労がその解決策の一つとされています。しかし、「就労困難性を抱える障がい者」の人数や具体的な就労課題に関するデータは乏しいのが現状です。

本調査では、ミライロが保有する18歳以上の障がい者ユーザーを対象に、障がい者の就労可能性を明らかにするとともに、リハスの専門的な就労支援の内容をより強化し、より効果的にするためのデータを収集することを目的としました。

■調査概要

調査名：障がい者就労支援市場およびニーズ調査
調査協力会社：株式会社ミライロ
調査期間：2024年6月10日（月）～2024年7月20日（土）
調査手法：Webアンケート（有効回答者数：458）

※ミライロ・リサーチモニター（障害当事者モニター）へアンケート配信し、232名の回答を収集、 あわせて、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」（ユーザー数約36万人）のお知らせ欄アンケートページに掲載し、226名の回答を収集。
回答者属性：障害種別、障害程度（軽度・中度・重度）、年齢（若年・中年・高年）で9グループに分類し、各カテゴリーn数約50を基準に無作為に抽出

■調査結果サマリー

1.現在の就労状況（福祉就労：就労継続支援A型、就労継続支援B型の利用も含む）
回答者458人中、266人（58％）が現在就労中、192人（42％）が現在非就労と回答。

2.就労経験の有無
1の「非就労」と回答した方の内46％が就労経験なしと回答。（全体の19％に該当）

3.課題と解決策
「職務能力」と「人間関係」の困難さが非就労者の最大の就労課題。
「労働時間」や「移動手段」の工夫で非就労者の就労課題を緩和可能。

4.就労意欲の高さ
3での「課題が解決されれば就労したい」と考える方は、1の「非就労」と回答した方の内81％だった。
上記は18歳以上の全国の障がい者数（約1,059万人）にあてはめると推定約360万人（内18歳～64歳は約170万人）となる。

■主な調査結果

Q.あなたは現在就労をしていますか？

※全国15歳以上の就業者数は6,822万人。就業率は62％。（出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年））

- 労働力調査によると15歳以上の就業率は62％のため、数値だけ見ると障害者の就労状況と大きな乖離は見られない。
- 非就労者を障害種別で比較すると、精神障害が高く、精神障害者にとって就労負担が大きいものであると考えられる。
- 一方で重症度で見た場合、重度の方でも61％の方が就労しており、労働条件が合うなら重症度に関係なく働くことは可能。


回答者458名中、現在非就労中と回答した方は192名（42％）で、その非就労者の内、約46％はこれまで就労経験がない状況でした。これを全国の18歳以上の障がい者数約1,059万人に当てはめると、約444万人が「現在非就労」と推定されます。


Q.（上記で「非就労」と回答した方のみに対し）就労困難性が解決されれば就労したいですか？

※出典：（厚生労働省「令和5年厚生労働省白書　資料編」｜制度の概要および基礎統計9.障害者保健福祉）／「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」【別添2】障害者の数）

- 非就労者のうち、困りごとが解消されれば就労したいと思っている方は81％で大多数に就労意向がある。
- 全国の障害者手帳保持者に照らし合わせた、非就労者数と就労したい人数は右の表の通り。


非就労者192名中、155名（81％）が「就労課題が解決されれば就労したい」と回答しました。この割合を18歳以上の全国の障がい者に適用すると、約360万人が就労意欲を持つと推定されます。


Q.（「就労」「非就労」問わず）就労困難性を感じる課題は何ですか？



- 全体を比較すると就労中の方は、職務能力・人間関係・障害の症状で困り度合いが高いことが分かる。移動や労働時間は納得のいく職場に就けている方が多いと考えられる。
- 非就労の方も移動や労働時間は希望に叶うものに就くことで解消されるなら、あとは職務能力と人間関係の解消、症状の安定が課題となる。


現在就労中・非就労を問わず、「職務能力」と「人間関係」に対する就労課題が最も高い割合を示しました。特に軽度・中度の障がい者において同課題が顕著であり、職場の理解や配慮が求められています。

■調査から得られた成果と展望

本調査により、就労意欲の高い非就労障がい者が多数存在することが確認されました。また、就労課題解決のための専門的な支援が、労働人口増加、社会課題解決につながる可能性が示唆されました。

特に、「職務能力」の就労課題については、その解決策として、リハスの強みである医療福祉専門職らによる医学モデルに基づいた専門的なアセスメント、及びそのアセスメント結果に基づいた効果的な職務能力向上訓練が有効になり得ることが示唆されました。また、「人間関係」の就労課題については、その解決策として、意図的な集団療法的介入や在宅就労支援など働く環境の柔軟性を高める仕組みが有効であることが示唆されました。

本調査を受け、引き続きリハスでは、科学的根拠に基づく効果的な就労支援の構築を目指し、「医療や介護が必要な方であっても働ける社会」にむけて取り組みを続けます。


・出典
厚生労働省「令和5年版厚生労働省白書　資料編」｜制度の概要及び基礎統計 9.障害者保健福祉
厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」【別添2】障害者の数
総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）」


・株式会社リハス概要
社名：株式会リハス
設立：2012年1月11日
代表者：代表取締役 岩下琢也
所在地：石川県金沢市広岡3丁目3-77 JR金沢駅西第一NKビル6F
資本金：9,010万円
事業内容：在宅医療事業、障がい者就労支援事業、SX支援事業
HP：https://rehas.co.jp

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