コンビニエンストアセブンーイレブンの大分県内にある店舗で、店長を務めていた当時38歳の男性が連続勤務が原因で自殺したとして労働災害に認定されていたことが分かりました。
亡くなったのはセブンーイレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ県内の加盟店で店長をしていた当時38歳の男性です。
遺族側の代理人弁護士によりますと男性は事業主である店舗のオーナーに正社員として雇われていて2019年から店長を務めていました。
男性は商品の発注や勤務のシフト管理などを担っていましたが人手不足から穴埋めで自ら勤務するなどしていました。
そして2022年7月に長時間労働による苦労を綴った遺書を残して自殺したということです。
その後、男性の妻が連続勤務などを訴え労働基準監督署に調査を依頼。
労基署は自殺をする前に重度のうつ病を発症したと認定した上で、男性は少なくとも半年間は休みが無かったなどとして労働災害と認めました。
オーナー側は「店舗で売り上げの不明金があり男性が横領を疑われていたことが自殺の原因」と主張しているということですが、労基署は「真偽不明」と結論付けています。
遺族側の弁護士は「半年間も休みがないのは異例の長さ。セブンーイレブン側にも再発防止策を構築する責任がある」などと話しています。また、遺族側は5月以降、オーナーとセブンーイレブン側に損害賠償を求め大分地裁に提訴する方針です。
セブン―イレブン・ジャパンは「加盟店従業員様、そしてご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。従業員の労働管理は加盟店の役割ですが本部としても非常に重要であると認識し、労働管理についてのサポートを強化し再発防止に取り組みます」とコメントしています。
