トランプ関税による地域経済への影響が懸念されています。岡山県の伊原木知事は県内企業の状況を早急に把握し影響の軽減を図る考えを示しました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「大変な規模で岡山県の経済に悪影響を及ぼすことがほぼ確実。できることはできるだけ早くやる」
伊原木知事は４月４日の定例会見でこのように述べ、トランプ関税への懸念を示しました。
日本時間の３日午後、アメリカに輸入される自動車への２５％の追加関税が発動。さらにトランプ大統領はアメリカとの貿易関係に基づく２４％の「相互関税」を導入することを発表し、地域経済に大きな影響が出ることが予想されます。
伊原木知事は４月７日に岡山商工会議所などと連携会議を立ち上げることを明らかにし、県内企業への影響削減を図る方針です。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「われわれの財政の中で、できるだけ機敏に動いていきたい。どの機関が得た情報であっても共有できるようにして、企業にも早く伝えられる態勢を取りたい」
また岡山商工会議所は、４日からトランプ関税に関する事業者向けの相談窓口を開設していて、必要に応じて専門家を派遣するなどのサポートを行うことにしています。
