自動車には従来の2.5％に加え25％…“トランプ関税”にトヨタの下請け「共倒れ関税だ」「一時的でも厳しい」

アメリカのトランプ大統領は日本時間4月3日、日本からのすべての輸入品に、24%の「相互関税」を課すと発表しました。自動車については25%の追加関税を発動していて、日本の部品メーカーから不安の声があがっています。

■トヨタを名指しで批判…『トランプ関税』が発動

本当にアメリカは復活するのか。トランプ大統領は、関税大幅引き上げを表明した会見で、日本の「トヨタ」を名指ししました。

トランプ大統領：
トヨタは米国に100万台の外国車を販売しているが、ゼネラルモーターズはほとんど販売していない。

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トヨタはアメリカで100万台販売しているものの、GM・フォードは日本でほとんど販売されていないとしたうえで、「国家の安全を危険にさらした」と批判しました。

トランプ大統領は新たに、両国の関税の税率を同じにするという「相互関税」を打ち出しました。貿易赤字が多い国などは更に加算し、日本には「24％」もの関税を課すと発表しました。

さらに自動車には、これまでの2.5％に加え「25％」の関税を加算することも正式に発表しました。

例えば400万円の乗用車は、これまでアメリカ国内では410万円で販売されていましたが、25％関税が上乗せされれば、510万円に引き上げられることになります。

トヨタ自動車は「関税が上がるから、すぐに販売価格を上げることは考えていない」としています。

■『共倒れ関税だ』…日本の“下請け企業”から不安の声

トヨタ自動車の二次下請けの「白金鍍金工業」は、クラウンエステートのバックドアや、レクサスのフロントグリルの部品の塗装などを行っています。

当初はトランプ大統領の就任に、期待を寄せていたといいます。

笹野真矢社長：
「ウクライナ戦争を終わらせる」と言われているので、もし終わらせることができるのであれば、ニッケル等の貴金属ですね、ロシア産も供給されることになれば、価格が多少安定化してくる可能性はあるかなと。

しかし、24％もの相互関税の発表に、不安を隠せません。

笹野真矢社長：
単純に生産数・販売数が減る可能性があるのかなと。大統領の任期が4年間なので、それが延長されなければ、4年間限定のお話なのかなと思っているんですけれど、一時的な落ち込みでもなかなか厳しいなと思っています。

愛知県日進市で、エンジン部品を製造する荒川工業でも…。

杉谷卓志社長：
本当にアメリカの自動車の経営者は賛成しているのか。「トランプ関税」と言っていましたよね、それが今日は「相互関税」。私に言わせれば「共倒れ関税」だな。

荒川工業の杉谷社長は、アメリカ国内の物価上昇にもつながる相互関税は、アメリカと日本などが「共倒れ」する関税だと話します。

工場の持つ技術力を生かし、エンジン部品を作るためのアルミ加工の技術を応用して、ウルトラファインバブルのシャワーなど、製品の多角化を進めています。