「死刑執行を当日に知らせるのは憲法違反」だとして、死刑囚が国を訴え、3月、大阪高裁が審理の差し戻しを言い渡した裁判で、国側がこの判決を不服として31日、上告した。
■死刑囚2人 当日告知は「不服申し立ての権利が侵害され憲法違反だ」と訴える
また死刑囚の代理人弁護士も、31日付けで、高裁で棄却された損害賠償を求める訴えについて、最高裁に上告した。
死刑囚2人は、死刑執行を当日に知らせる現在の運用は、「不服申し立ての権利が侵害され憲法違反だ」などとして、執行に従う義務がないことの確認などを求めていた。
■「訴え自体許されない」とした地裁、「訴訟で争うことは許される」と高裁
1審（大阪地裁・横田典子裁判長）は、この訴えが「現行の死刑執行を許さない効果を生じさせるため、死刑判決の取り消しを求めることとなる」として「行政訴訟の対象にならない」と判断し、死刑囚らが控訴していた。
3月17日の控訴審判決で、大阪高裁（黒野功久裁判長※古田孝夫裁判長言い渡し）は「この訴えが刑事裁判の判決の取り消しを求めることにはならない」と判断。
訴訟の対象になるとして、死刑の当日告知が違法かどうかの審理を大阪地裁に差し戻したが、損害賠償については棄却した。
大阪高裁によると31日、国側がこの判断を不服として、最高裁判所に上告しました。
また原告の死刑囚の代理人弁護士も、判決のうち、損害賠償を棄却した判断を不服として31日付けで上告したということだ。
（関西テレビ 2025年3月31日）
