フランス・パリで17日、ヨーロッパ各国の首脳らが停戦後のウクライナ派遣について協議を行った。しかし、派兵に対し積極的な国と消極的な国に分かれ、亀裂が入る結果となった。トランプ政権は、ロシアと2国間での交渉を加速させる可能性もあるという。
停戦後の派遣巡り…欧州各国で“温度差”
フランスのマクロン大統領は17日、ヨーロッパ各国の首脳らをパリに招き、緊急会合を開いた。会合では、停戦実現後のウクライナへの部隊の派遣についても話し合ったとみられる。
マクロン氏やイギリスのスターマー首相は、派兵に前向きな姿勢を示しているが、ドイツのショルツ首相は「この議論は時期尚早だ」と不快感を示している。
マクロン氏は会合の後、アメリカのトランプ大統領にウクライナのゼレンスキー大統領と話をしたことを明らかにした上で、このようにSNSに投稿した。
マクロン大統領：
ヨーロッパの人々と、アメリカ人がウクライナ人とともに取り組むことが鍵になる。
ヨーロッパとしても、結束を示すことが出来るかが注目される。
トランプ氏の思惑は？米露直接協議の行方に注目
ここからは、フジテレビ・立石修解説委員室長が解説する。
青井実キャスター：
パリでの緊急会議は、ヨーロッパの結束を確認するはずでしたが、停戦後のウクライナへの部隊派遣について亀裂が入ってしまいました。
立石修解説委員室長：
部隊派遣は、トランプ大統領がヨーロッパ各国に求めていたものです。フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相は前向きですが、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、スペインのサンチェス首相、ポーランドのトゥスク首相が消極的なんですね。
ドイツなどは、ナチスドイツの過去の反省もあって、NATO域外への海外派兵にも消極的です。さらに、戦後のロシアとの関係を考えている国も中にはあるかと思います。
青井キャスター：
こうした中、アメリカとロシアの高官による直接協議が行われますが、どのような協議になりそうですか？
立石修解説委員室長：
ヨーロッパ各国はトランプ大統領に対し、停戦協議への参加を要望してきましたが、派兵を巡り、足並みの乱れが浮き彫りとなりました。トランプ政権が、これを機会にロシア側との2国間での交渉を加速させる可能性も考えられると思います。
SPキャスター山口真由さん：
トランプ陣営の中には、対中国に集中すべきという人が多くいて、このような人はウクライナ問題に冷淡なので、ヨーロッパは自分たちでウクライナを支える覚悟を問われていると思います。
アメリカ、ロシアの直接協議の行方に注目だ。
（「イット！」2月18日放送より）
