兵庫県の斎藤元彦知事が、出直し選挙で再選を果たしてから約3カ月。
7日、大きな動きがあった。
斎藤知事とPR会社「メルチュ」の社長が知事選でのSNSの運用などをめぐって、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことを受けて、兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先などの捜索に入った。
PR会社への家宅捜索は“報道で知った”
午後1時過ぎ、取材に応じた斎藤知事は…。
兵庫・斎藤元彦知事（午後1時過ぎ）：
そうですね。報道で私も承知をいたしました。この件につきましては、これまでご説明している通り、代理人を通じて対応しています。捜査に対してもしっかり協力をしていくというふうに考えておりますし、私としては公職選挙法に違反するということはないという認識には変わりはありませんが、引き続き捜査に対して要請があれば、しっかり協力していくというふうに考えています。
家宅捜索について、“報道で知った”という斎藤知事。
事の発端は、兵庫県内にあるPR会社「メルチュ」の代表を務める女性が、選挙後にネットに公開したコラムだった。
PR会社代表が投稿したコラム：
今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います。
さらに、「私が監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」などと記していた。
このPR会社には、ポスターのデザイン代などとして、斎藤知事陣営から71万5000円が支払われていた。
公職選挙法では、選挙運動の対価として報酬を支払うことが禁止されているため、公職選挙法違反の疑惑が浮上していた。
この疑惑に、斎藤知事は2024年…。
兵庫・斎藤元彦知事（2024年11月）：
公選法に抵触するようなことは私たちはないというふうに認識しています。
ーー（記者）ポスター代金の支払いについては、これは正当な支払いであったかというという認識であったか。
兵庫・斎藤元彦知事（2024年11月）：
それは70万円の支払いというものは、正当な適法な支払いだというふうに認識しています。
斎藤知事側は、報酬はポスター製作など法律で認められた範囲で支払ったもので、「SNSなどについてはボランティアとして無償で行われた」と主張し、疑惑を否定した。
疑惑を受けて、2024年12月には神戸学院大学の上脇博之教授らが、「この支払いは公職選挙法が禁じる買収にあたる」として、斎藤知事とPR会社の代表を刑事告発し、神戸地方検察庁と兵庫県警はこれを受理した。
斎藤知事はあらためて疑惑を否定
そうした中、7日に行われた家宅捜索。
斎藤知事はあらためて疑惑を否定した。
ーー（記者）70万円の支払いは選挙費用ではないとの認識で変わりない？
兵庫・斎藤元彦知事（午後1時過ぎ）：
そうですね、これまでご説明させていただいている通りです。
私としては認識に変わりはありませんので、告発というものがされている中で、検察や県警が受理して、必要な捜査や対応をされているというふうに受け止めてはいます。
私としては、先ほど来申し上げてます通り、この件については代理人としっかり相談しながら、捜査にはしっかり全面的に協力していくということには変わりはありません。
そして斎藤知事は、県民に対しては「県民の皆様に、結果としてご心配を抱かせているということについては、申し訳ないというふうには思っていますけども、私としては先ほど来申し上げています通り、公職選挙法に違反するということはしてないという認識ではあります」と話した。
検察と警察は、押収した資料をもとに刑事責任を問えるかを判断するものとみられる。
FNNは、PR会社に対して取材を申し込んでいるが、今のところ回答を得られていない。
（「イット!」2月7日放送より）
