アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツはフジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスに3度目の書簡を送り、日枝久取締役相談役の辞任を求めた。
ダルトンは3日付けで送った書簡でフジテレビの港浩一社長らが辞任したことについて、「こうした辞任だけではスポンサーは戻らない」と指摘した。
また、スポンサーと視聴者からの信頼を取り戻すためには取締役相談役を務める日枝久氏が辞任しなければならないと主張した。
さらに、「なぜ40年近くも独裁者がこの巨大な放送グループを支配することが許されて来たのか。全く信じられない」と批判した。
また、取締役会メンバーの過半数を独立した社外取締役が占めるよう見直すことも求めている。
一方、ダルトンが書簡を送ったことについて、フジテレビの清水社長は4日、「内容は開示しない」とした上で、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退は、第三者委員会の調査結果を受けて検討する考えを改めて示した。
フジテレビ・清水賢治社長：
各投資家との対話の内容というものは、基本的に開示しておりませんので。
また清水社長は、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退については、3月末の第三者委員会の報告を受けて検討する考えを改めて示した。
一方、フジ・メディア・ホールディングスが経営刷新に向け設置した委員会のメンバーを務める斎藤清人社外取締役は、ダルトンからの書簡について「今日の時点で何か歩調を合わせるとか、そういったことは想定しておりません」と述べた。
また斎藤氏は、新体制などに関して委員会からの提案を協議するため、来週中に臨時の取締役会を開催するよう会社側に要請する考えを示しました。
