プレスリリース配信元：日本コンサルタントグループ
昨年4月から適用された「時間外労働の上限規制」について、「上限時間内で収まっている」と回答した企業は何パーセント？
株式会社日本コンサルタントグループ（本社：東京都新宿区、社長：清水 秀一）は、2023年2月に引き続き、地域建設業の働き方改革に関する調査を行った。建設業への時間外労働の上限規制適用の前と後を比較できる資料となっており、業界各社の対応の変化が見て取れる。
アンケート調査結果の概要
- 2024年４月から適用された「時間外労働の上限規制」への対応は、大多数の企業が対応できている。結果、「時間外を含む総労働時間が減少した」と回答している企業が多い。
- 多くの設問で前回調査（建設業への時間外労働の上限規制適用前の2023年3月）と同様の結果が見られたが、週休日の状況で現場も本社も「おおむね４週８休」という回答が最多であった。業務改善・生産性向上が浸透し、成果が出ているようである。
- 働き方改革の推進に重要だと思うことは、「発注者の理解（工期面・予算面）」「人員の確保・増員」「経営トップによる意識啓発や声かけ」が上位の３回答。次いで、「発注者の理解（書類などの業務の簡素化）」「業界全体の意識改革」という回答であった。
- 現場の業務削減のための業務移管や業務分担については、「一部の書類については都度他部門に業務を依頼している」という回答が最も多いが、「あまり行われていない」「全く行われていない」という回答も多い。
- 発注者・施主に対する余裕のある工期や予算の要請については、「物件ごとに要請・折衝しているが、その時の状況により対応がまちまちである」という回答が多い。前回調査では「概ね理解のある発注者・施主が多い」という回答は僅かでしたが、状況の変化もあり今回は２割を占めている。発注者側の理解も徐々に進んでいることがうかがえる。
- 実際に改善が進んだ業務は「工事事務所内での業者との打ち合わせ」「工事現場での業務」という回答が多かった。地域建設業にもIT・DXによる業務改善が浸透してきていると推察できる。
アンケート調査の概要
▼こちらからもダウンロードできます
d93133-22-bb385b1fa9371b51c9cbefd5f0e5383a.pdf
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
