USスチール買収禁止命令受けて日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針　買収失敗の場合約890億円の違約金支払い義務生じる可能性も

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが5日、分かった。

この記事の画像（5枚）

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していた。

関係者によると、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたという。

アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられる。

買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もある。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。