兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐる公職選挙法違反の疑いで、斎藤元彦知事とPR会社社長への刑事告発を、警察と検察が受理したことを受け、17日午前、斎藤知事が囲み取材に応じ「公職選挙法等に違反しているという認識はない。捜査に全面的に協力する」と述べ、違法性について改めて否定した。
■【動画で見る】「捜査には全面協力」斎藤知事 知事選SNS運用めぐり大学教授ら刑事告発 警察と検察が受理
兵庫県知事選挙で斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていた。
■公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、刑事告発 警察と検察が受理
この支払いについて郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していた。
関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことが分かった。
■PR会社の社長から回答はなし
斎藤知事側はこれまでに、「ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いだった」と説明し「公職選挙法違反にあたらない」と主張。
PR会社の社長は、取材を申し込んでいるものの、17日時点で回答はない。
■「公職選挙法等に違反してるという認識はない。捜査に全面的に協力」
17日午前囲み取材に応じた斎藤知事は、自身への刑事告発が受理されたことについて、受け止めを記者から問われた際、「公職選挙法等に違反してるという認識はない。捜査に全面的に協力する」と語った。
兵庫県 斎藤元彦知事：報道でそれ（告発受理）については承知しています。県民の皆さんにはご心配おかけしています。かねてよりお伝えしている通り、公職選挙法等に違反してるという認識はないということに変わりはありません。
兵庫県 斎藤元彦知事：対応については代理人の弁護士にお願いをしてるというところですが、今後、捜査につきましては全面的に協力をしていきたいと考えています。
（関西テレビ 2024年12月17日）
