2025年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始める。

「103万円の壁」の引き上げに向けた制度設計が大きな焦点で、富裕層の減税を制限する案などを含めて検討される見通しだ。

この記事の画像（11枚）

自民・公明両党は午後、それぞれ、税制調査会の総会を開く。

これまでの議論では、年収の壁を引き上げた場合、高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるとの指摘が出ている。

このため、「非課税枠が適用されない富裕層を増やす」などの案も含めて検討される見通しだ。

ただ、詳細な制度設計が必要となり、調整が難航する可能性もある。

“地方の税収減”対応が焦点に

一方、全国知事会も午後に会合を開き、地方の税収が減ることに懸念の声が相次ぐ見通しだ。

こうした中、「103万円の壁」を巡っては、地方税である住民税を分けて議論する案も検討される見通しだ。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
「所得税」とともに議論の対象となっている「住民税」ですが、「所得税」が国に納めるのに対し、地方に納めるのが「住民税」で「お財布」は別物、「税金のかかり方」も大きく違います。

所得税では、税金がかかり始める壁は「103万円」となっている一方、住民税は多くの自治体で「100万円」で、税率も大きく異なる。

国民民主党の主張通り非課税枠を引き上げると、税収は年間7兆円から8兆円減る見通しですが、このうち「住民税」分は4兆円を占める。

神奈川県・黒岩知事：
神奈川県で1000億円の減収、大変大きなこと。

新潟県・花角知事：
とてもそれ（税収の減少）は現実的にのみ込めるものではない。

こうした中、検討対象になるのが「住民税」を分離して議論する案だ。

減税幅を住民税で少なくすれば、地方の税収減少は抑えられるが、住民税を除外した場合、第一生命経済研究所の試算によると、年収400万円世帯で減税額が7.5万円少なくなってしまうとの試算も出ている。

25日午後の知事会での意見も踏まえ、具体的な検討が本格化する。

自民・公明両党としては、政策協議と同じように国民民主党との間で調整を進め、税制面でも一致点を見いだしたい考えだ。
(「Live News days」11月25日放送より)

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。