高校生や大学生が参加する、宇宙ビジネスの人材育成プログラムが実施が始動した。
「フレッシュな発想で宇宙を考える機会を」
東京理科大学が中心となり大分県とともに取り組む、将来宇宙ビジネスをけん引していく人材を育成する「宇宙志向ビジネス人材育成プログラム」が16日から始まった。
全国の高校生や大学生が参加しており、その中には、大分県立国東高校の生徒たちの姿もあった。
国東高校の生徒：
自分は宇宙の生活の理想があって、アドバイスをもらって、実際に実現できたらいいなと思って参加しました。
大分県の空の玄関・大分空港は航空機を使って人工衛星を発射する“スペースポート”に指定されている。その空港にも近い国東高校は「日本で最も宇宙に近い高校」を掲げ、スペースコースを開設。宇宙を夢見る生徒たちが全国から集まっている。
経済産業省によると、現在の宇宙ビジネスの市場規模は54兆円だが、今の高校生たちが社会の中核を担う2040年には140兆円規模に成長するとされている。
東京理科大学 創域理工学部・木村真一教授：
特に今、宇宙はビジネス化というか、民間での宇宙ってすごい勢いで動いているので、それを高校生の皆さん、大学生の皆さんにも感じてもらいながら、フレッシュな発想で宇宙を考えてもらえるような機会ができるといいなと。
プログラムには、東京理科大学の特任副学長で、元宇宙飛行士の向井千秋さんの姿もあった。
東京理科大学 特任副学長・向井千秋さん：
地球も宇宙ですから、宇宙の中の自分がいるところが一丁目一番地と思えばいいと。ここが一丁目一番地宇宙の中心。
やっぱり若い人たち、かなり宇宙関係に興味持ってますし、自分が宇宙に関係するか、すごく未来志向があるんで、そういう意味では非常に若い人たちのエンカレッジするようなプログラムになると思います。
今回、生徒は実際の航空機を使った実験に向けてミッションを自ら提案し、計画から装備開発までチームで行う。考えるだけではなく、自分で形にしていくことで、よりリアルな宇宙を感じてもらう狙いだ。
参加した生徒たちは…。
高校生：
それぞれのバックグラウンドを持った人たちが集まっていると思うので、その中でも“宇宙好き”という共通点があるので、そこを生かして頑張れたらなと。
大学生：
ガンダムから宇宙が好きになって。自分の知らなかった知識を得られることで、自分の知見を広げられるきっかけにもなったらと。
民間SS運用開始によるビジネス拡大に期待
「Live News α」では、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんに話を聞いた。
堤礼実キャスター：
将来の宇宙ビジネスを担う若い世代を育てる興味深い試みですが、崔さんは、どうご覧になりますか。
エコノミスト・崔真淑さん：
漠然と宇宙ビジネスといってもイメージが掴めない人がほとんどだと思います。そうした中で、将来の進路について考え始める高校生や、大学生を中心にした取り組みは、非常に面白いと思います。
アメリカのモルガン・スタンレーは、宇宙ビジネスの市場が2040年までに120兆円規模になると見ており、市場は非常に大きいといえます。
日本ではアメリカのような潤沢な予算はまだまだついていませんが、こうした施策が実ることで、優秀な人材が集まり、予算もつくのではないか、そんな風に変わる可能性もあるのではないかと思っています。
堤キャスター：
そもそも「宇宙ビジネス」には、具体的にはどんな分野がありますか。
エコノミスト・崔真淑さん：
ざっくりと二種類があります。「宇宙環境におけるビジネス」と「地上環境のためのビジネス」です。
前者は、ロケット開発、レアメタル探索など、後者は衛星データを用いた経済指標作成や、新素材開発などがあります。
特に、2030年ごろには民間宇宙ステーションの運用が始まり、コストが下がることで宇宙ビジネスが一気に広がるとも期待されています。
そんな環境の中で、日本では、アメリカの宇宙開発企業へ出資をする企業も出ているなど、内外ともに非常に盛り上がり始めています。さらに広がるためには、成功事例が認知されていくことも重要だと思います。
堤キャスター：
成功事例にはどういったものがあるのでしょうか。
エコノミスト・崔真淑さん：
例えば、アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXがあげられます。自社の企業価値について約2000億ドル＝日本円で約31兆円と評価しているという報道もあります。
こうした成功事例が広まることで、日本国内の宇宙ビジネスに、人材も、そして、投資マネーもより集まる傾向が出てくるのではと期待しています。
堤キャスター：
宇宙には、現在地球や人間が抱える課題解決へのヒントが眠ると言われています。地球の未来を明るいものにするための取り組みに、未来を背負う若い世代の力に期待したいですね。
（「Live News α」11月18日放送分より）
