パワハラ疑惑の知事『告発者探し』を当事者がしたことは「問題なし」と持論　自身の疑惑を告発した職員は「保護対象ではない」と見解

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑について、百条委員会で知事への証人尋問が、6日午後3時から行われている。

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証人尋問の中で、斎藤知事は、自身への告発文書を一般の人から入手したうえで、「『誰が作成したのか」把握することが大事』だとして幹部に調査を指示したと述べた。

また、告発文は『誹謗中傷性の高い』文書だとして、「告発者探し」を『告発された当事者』である前副知事が担当したことは「問題なかった」と持論を展開した。

ことし3月、兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを記載した告発文を報道機関に配布。翌月に県の公益通報窓口に告発したものの、これを問題視した斎藤知事によって内部調査が行われ、県が元局長を懲戒処分した。

■知事は「まるで独裁者」と専門家

知事の一連の疑惑を調査する百条委員会で、公益通報の専門家・上智大学の奥山俊宏教授は局長の告発を公益通報として保護しなかった県の対応は「公益通報者保護法に違反する」と指摘。

内部調査を実施したのが斎藤知事や片山前副知事など文書で告発された当事者だった点について「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」と述べた。

■「徹底的に調べてくれ」知事から指示と側近

6日午前の百条委員会には、知事の側近だった片山安孝前副知事が出頭。

片山前知事は、斎藤知事から告発文を見せられ「こういうもの（告発文）を入手した。徹底的に調べてくれ」と指示があったと証言し、この指示は「誰がどのような目的で出したのか調べてくれ」という意図だと認識したと述べた。

また、当時の総務部長から第三者機関による『外部調査』を提案された斎藤知事が、「時間がかかる」と否定していたと明かした。この他にも片山前副知事は「『告発者を守らないといけない』という認識はなかった」とした。

■「告発者を『告発された当事者』が探すことは問題なし」と知事

6日午後3時からの百条委員会で斎藤知事は、一般の人から告発文を入手し「『誰が作成したのか」把握することが大事』として県幹部に内部調査を指示したと述べた。そして『告発者を告発された当事者が探すこと』については「問題ない」との見解を示した。

-Q.片山前副知事は告発文書の疑惑の当事者、公益通報では通報対象にあたるが、その片山前副知事が元局長の事情聴取をしていることに問題は全く感じなかったのか？

兵庫県斎藤元彦知事：告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思いましたんで、文書を作成した人を内容の意図も含めて聴取することは問題ないと思っています。

-Q.疑惑の当事者が、文書の作成者の特定の調査をしても全く問題ない？

兵庫県斎藤元彦知事：初動の調査はあくまでどなたが誹謗中傷性の高い文書を作成されたか特定していく、そして、その背景や意図とか、それから関係者を調べる初動の調査ですので、そこは問題ないと思います。内容の調査については人事課が、懲戒処分については人事課がやっていくということです。そこは分けて考えるべきだと思います。

-Q.告発された当事者が、文書を作成した人を探すのは、文書を握りつぶそうとすることにならないか？

兵庫県斎藤元彦知事：そういう認識はないです。告発というより、誹謗中傷性の高い文書を作成したということですので、その作成者がどなたか探すということは、必要なことだと思います。