自民党新潟県連は柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ国に対し、電力の消費地ではなく原発立地する供給地が評価され、メリットを感じられる取り組みを進めるよう要望した。
こうした中、自民党の茂木幹事長が来県し、「電源の立地地域がメリットを受けるようなシステムをどうつくっていくかが課題」と話し、今後対策を検討する方針を示した。
原発再稼働めぐり自民党県連が国へ要望
7月22日、斎藤経産相のもとを訪れたのは自民党県連の幹部。ここで原発の再稼働に関し、要望書を提出した。
自民党県連の岩村良一幹事長は「本県だけがリスクを背負っているという県民感情があるので国・事業者・商工団体に対して、新潟県が経済的メリットを感じることができるような取り組みの実施をお願いしたい」と要望。
これに対し、斎藤経産相は「しっかりと受け止め、今後改めて回答させていただきたい」と話した。
電力供給地が恩恵得られる仕組みづくりを
原発再稼働を進めたい国に対し、消費地でない県内からはリスクを負うだけの状況に不満の声が出ているのが現状だ。
自民党県連の高橋直揮政調会長は「新潟県の経済界にもしっかり恩恵が来るような仕組みを国も事業者も考えてほしい」と話していた。
こうした声を踏まえ、自民党県連は電力の供給地が評価され、メリットを感じることができる仕組みづくりを国に求め、再稼働議論を始める前提条件としたのだ。
高橋政調会長は「当然その要望を聞いていただかないと、この先、我々も再稼働の議論ができない」と強調する。
茂木幹事長「大きな課題」 今後対策検討へ
こうした動きに呼応するかのように7月20日に長岡市を訪れた自民党の茂木幹事長も原発再稼働について言及した。
「電源の立地地域がメリットを受けるようなシステムをどうつくっていくか、これも大きな課題だと考えているところ。年内には大筋方向を決めて、年度内には内容を確定したい」
政権与党の幹事長として電力の供給地を支援する制度をつくると約束していた。
柏崎刈羽原発に関する国による説明会も始まるなど加速していく再稼働への動き。ただ、複合災害時の避難方法など地域住民の不安の解消には至っていないのが現状だ。
（NST新潟総合テレビ）
