神戸連続児童殺傷事件で土師淳君が亡くなって、24日で27年になる。
父・守さんは自分と同じように犯罪被害で苦しむ人がいなくなるようにと、被害者支援の充実を訴え続けている。
【動画で見る】神戸連続児童殺傷事件27年 土師守さんが求める被害者支援の拡充「被害に苦しむ人が少なくなるように」
■犯人は14歳の少年 社会を震撼させた事件
土師守さん：
27年といいますけども、私たち遺族にとっては、いつも思い続けていることは一緒だと思います
医師の土師守さん(68)。
27年前に起きた神戸連続児童殺傷事件で、次男の淳君（当時11歳）を殺害された。
土師守さん：
私の場合は亡くなった時のままの姿で思い続けています。いろんなとこ行ったり話したりしていますので、日常的なことを一番思い出すことが多いですね
事件は社会を震撼させるものだった。
神戸市須磨区の中学校の校門前に男の子の頭部が…。
現場には挑戦状が残されその後、新聞社に声明文が送り付けられるなど、異様な経緯をたどった。
そして、、、
兵庫県警の記者会見：
被疑者は神戸市須磨区居住の中学3年生 Ａ少年
犯人は14歳の少年。
当時の少年法では14歳は刑罰の対象にならず医療少年院に送られた。
■「少年法の壁」何があったのか遺族は全く知ることができず
土師さんは少年法の壁に阻まれ、少年の処分を決める審判にも参加できず、何があったのか、なぜ淳君が命を奪われたのか全く知ることができなかった。
土師さんはこの苦境を変えようと、同じように犯罪被害にあった人たちとともに、被害者の権利のための活動を始めた。
土師守さん：
被害者にとって、少年審判に出席して事実を知ること、そして自分のつらい気持ちを言うことは立ち直りの第一歩でもある。一歩目が踏み出せないと被害者は立ち直ることが困難な状況に追い込まれてしまいます。その意味でも審判への参加は重要な意味を持っています
■土師さんの活動の結果、被害者による少年審判の傍聴ができるように
活動の結果、少年法が改正され殺人などの事件では、被害者による少年審判の傍聴ができるようになった。
一方、2004年に医療少年院を仮退院した加害者は、毎年命日を前に「謝罪の手紙」を送ってきた。
事件の真相を知りたいという思いで、土師さんは手紙を読んでいた。
しかし、その気持ちは踏みにじられる。
2015年、加害者が事件について克明に書き記した告白本を出版しその後、手紙は届くことすらなくなった。
土師守さん：
手記を出版して2年間は手紙が来ていましたが、それ以降は全く来ていません。彼自身が事件に向き合って、自分なりの回答を見出しながら、私たちに知らせてくれることが一番重要だと思うので、それを待つしかないと思います
■全国でも異例の「見舞金制度」4月から兵庫県でスタート
犯罪被害者支援の充実を求めて、活動を続ける土師さん。
その働きかけを受けて兵庫県では4月から、市や町が支払う被害者への見舞金に、県からも上乗せする全国でも異例の制度が始まった。
兵庫県・斎藤知事：
経済的支援については、提言いただいたことを踏まえて、亡くなった方には30万、ケガは10万、早速創設したい
その活動は国の制度にも。
土師さんたちの被害者の意見も受けて、犯罪被害者への給付金が早ければ6月にも大幅に増額されることになった。
被害者の収入などから支給額が決まるため、収入のない被害者は大きく減額されていたが、新制度では原則として遺族に1000万円以上支給されることになる。
一方で土師さんたちが求めていた「損害賠償を国が立て替えて支払い、加害者から取り立てる」制度は、今回は実現しなかった。
裁判などで認められた損害賠償のうち、加害者から支払われた金額の割合は殺人で13.3％、強盗殺人でわずか1.2％と、ほとんどが支払われていないのだ。
■「損害賠償金は加害者に自分の罪の重さを理解してもらうためのもの」
土師守さん：
遺族としては亡くなった人の命の値段を決めるっていうことは非常につらいことなんですね。でもやっぱり決めざるを得ない。損害賠償金っていうのは、加害者に自分の罪がどれだけ重いかを理解してもらうためのものであると私は思っています。ある程度の権力があるところでないと（賠償金の回収は）できないと思うので、国が回収して加害者に少しでも払わせるということは非常に重要だと思います
ここ数年、体調を崩すこともあったが、被害者支援の活動を続けてきた。
土師守さん：
亡くなった子供に対して、私自身が、何ができるのかなって考えたところ、やっぱりそういうことぐらいしか思いつかないですので
事件から27年、土師さんはこれからも次に被害にあう人が苦しまないよう、訴え続けるつもりだ。
■海外ではすでに導入「損害賠償の立て替え・支払い制度」
土師さんたちが求めているのは、損害賠償の立て替え・支払い制度だ。
たとえばですが日本に「犯罪被害者庁」を設置。
そして加害者に代わって国が損害賠償に値する同じ程度の金額を被害者、遺族の皆さんに支払う。
それと、被害者や遺族の皆さんが持っている損害賠償を請求する権利、これを国が譲り受ける形で、被害者に代わって加害者に取り立てを行う制度のことだ。
ノルウェーそしてスウェーデンではすでに導入されていて、回収率が高いことも分かっている。
土師さんは「お金が欲しいのではなく、賠償金は加害者に罪の重さを理解させるものだ」と話している。
関西テレビ 神崎博報道デスク：
被害者の方々が訴えて、加害者から賠償金を勝ち得たとしても、実際にはほとんど支払われていないという現状があると…、これは強制的にでも回収しないといけません。やはりその権限を国に与えて、国が強制力を持って回収する。加害者の方が責任をまっとうするという意味では、こういう制度は導入する価値があるのではないかと思います
（関西テレビ「newsランナー」5月23日放送）
