中東ではイスラエルとイランの軍事的緊張が続く中、パキスタンでは日本人が負傷する襲撃テロ事件が発生した。パキスタン南部カラチで4月19日朝、日系企業の駐在員５人が乗った車両が襲撃され、１人がガラスの破片によって足に軽傷を負った。
５人は住まいから会社の工場に向けて車列を組んで通勤している最中にオートバイに乗った２人組から突然襲撃を受け、１人は身体に爆弾を巻き付けており、地元当局は自爆テロとの見方を示した。日本人５人の命が無事であって本当に良かったが、海外に駐在員や出張者を送る企業としては、“テロから社員の安全と命を守る”を改めて徹底する必要があろう。
このようなテロ事件が起これば、おおよそ何らかの武装勢力から犯行声明が出されるが、現時点で犯行声明は出ていない。しかし、近年のパキスタンのテロ情勢をもとに今回の事件を検証してみたい。
実は中国人狙いだった？
まず、今回の事件では日系企業の駐在員が乗る車列が攻撃を受けたということで、自然に日本人が標的となったと連想するかも知れない。その可能性もゼロではないが、筆者としては、実行犯２人は中国人を意識して襲撃したのではないかと考える。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」により、パキスタンに多額の経済支援を実施し、経済的浸透を深めている。それによって多くの中国企業がパキスタンに進出しているが、パキスタン政府と経済的な親睦を強める中国への不満が地元で強まり、中国人を狙ったテロ事件が相次いでいる。
今回の事件と同じカラチでは2022年４月に大学で自爆テロ事件が発生し、中国人３人を含む４人が死亡した。事件後、パキスタンからの分離独立を掲げる「バルチスタン解放軍」という武装勢力が犯行声明を出し、中国が搾取と占領を止めなければ今後も中国人を標的にしたテロ行為を続けると警告した。
また、今回の事件と同様に、2021年８月、西部バルチスタン州グアダルで中国人が乗る車列に対する自爆テロがあり、中国人１人が負傷し、バルチスタン解放軍が犯行声明を出した。
バルチスタン解放軍は、それ以前からも中国権益を狙うテロ事件を繰り返している。2019年５月、同武装勢力のメンバーたちはバルチスタン州グワダルにあるパールコンチネンタルホテルを襲撃し、ホテルの従業員など５人が死亡したが、事件後に中国人や外国人投資家を狙ったとする犯行声明を出した。2018年11月にはカラチにある中国領事館を襲撃し、警察官２人を含む４人が死亡したが、バルチスタン解放軍は中国が地元の資源を搾取し続けており、それを停止しない限り攻撃を続けると警告した。
他の地元武装勢力も中国権益を狙ったテロを繰り返している。2021年７月、北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で中国人技術者ら30人以上が乗るバスに爆発物を積んだ車両が突っ込み、少なくとも中国人９人を含む13人が死亡した。事件後、パキスタン政府はイスラム過激派「パキスタン・タリバン運動（TTP）」の戦闘員が爆発物を積んだ車両でバスに突っ込んだと発表した。
また、同年４月には、バルチスタン州の州都クエッタにあるセレナホテルで爆発物を用いたテロ事件があり、４人が死亡、11人が負傷したが、事件後にTTPが犯行声明を出した。当時このホテルには在パキスタン中国大使が宿泊していたとみられるが、事件当時大使はセレナホテルに滞在しておらず無事だった。
最近でも今年３月、パキスタン北部の山岳地帯で中国人技術者らが乗る12台の車列が襲撃を受け、中国人5人を含む6人が死亡し、４月にも中国企業が建設や運営を担うグワダル港を武装集団が襲撃する事件が起こっている。
外国企業へ不満を強める若者たち
このように見てくると、日本人５人が乗る車列に対する今回のテロは、日本人を狙ったというより中国人を狙ったという動機が強く考えられる。現地の人々であれば日本人と中国人を見分けることは難しく、実行犯２人組は中国人と間違えて日本人を攻撃した可能性もあり得よう。
しかし、だからと言って日本人が標的にならないという保障は一切ない。パキスタン国内での若者たちの経済的不満は強く、恩恵を受けられない若者たちがテロ組織の勧誘を受け、テロの世界にのめり込んでしまう土壌は決して少なくない。そういった若者たちが中国に限らず、進出する他国の企業にも不満や敵意を向けることは十分に考えられる。
【執筆：株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹】
