福島県のこの13年…東日本大震災・原発事故の発生から現在までの復興の歩みを辿る。今回は「避難指示区域」について。
福島県の12.2％に及ぶ
東日本大震災・原発事故が起きた2011年3月11日に、東京電力・福島第一原発から半径3キロ圏内に出された避難指示は、翌日には半径20キロに拡大。
その1カ月後…20キロ圏内は立ち入りが制限される「警戒区域」に。被ばくを低減させるための「計画的避難区域」と、子どもや妊婦の自主避難が促された「緊急時避難準備区域」を含め、福島県全体の12.2％が避難指示区域となった。
段階的に解除 エリアは2.2％減少
その後、区域の再編で「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に見直され、帰還困難区域を除いて段階的に解除。
唯一残った帰還困難区域では、優先的に除染などが進められた「特定復興再生拠点」が解除され、避難指示のエリアは福島県全体の2.2％となった。
帰還困難区域では、自治体が指定した「特定帰還居住区域」が解除に向けて動き出していて、政府は2020年代までに希望するすべての住民の帰還を目指している。
（福島テレビ）
