通常国会は「常会」とも言われ、毎年1回、1月中に召集されることが国会法で定められている。国会を開くことを「召集」と言い、一般的に使われる「招集」とは漢字が違うことに注意。
国会の「召集」は、憲法7条で「天皇は、内閣の助言と承認により行う」国事行為と定められていて、開会日に天皇を参議院の本会議場にお迎えして国会が開会する。
通常国会が開かれる期間を「会期」といい、国会法で150日間と定められていて、6月頃まで開かれる。これだけでは1年の半分にも至らないが、国会法では1回に限り「会期の延長」ができる、と定められていて、短い場合は数日、長い場合は数カ月延長されることも過去にあった。
通常国会は冒頭、内閣総理大臣が「施政方針演説」を行い、今後1年の政府の基本方針を表明し、これに対して与野党の代表者が、政府の姿勢をただす「代表質問」が行われる。
通常国会で行われる最重要審議の一つは「予算審議」で次年度の政府予算を審議する。日本は年度ごとに予算が決まっているので、政府与党は、年度末の3月末日までに「来年度予算」に関する法律の成立を目指す。一方で、野党は国会審議でこれをただし、激しい論戦が行われる。
4月以降は、会期末にむけて、その他の法案審議が続く。近年では、2015年、安倍政権で集団的自衛権の行使を可能にした「安全保障関連法」の成立まで95日間の会期延長が行われ、激しい論戦が夏を超えて行われた。
国会に関わる経費は、約1日4億円と算出される。2023年度予算の明細によると衆議院で約671億円、参議院で約409億円となっていて、365日で割ると単純に1日約4億円となる。
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