予算関連法案は、予算を伴う法律の実施に必要な法律で、成立しなければ予算の執行ができない。一例として、毎年の赤字国債を発行するための「赤字国債発行法案」は、100兆円台の予算のうち、数十兆円の財源を占める赤字国債を発行するための法案で、「赤字国債発行法案」が成立しないと国債発行ができないため、財源が決まらず予算の執行が滞ることになる。
別例として、2008年4月には、予算が成立したものの、ガソリン価格に上乗せする暫定税率が盛り込まれた「租税特別措置法案」がねじれ国会の中、参議院で成立せず、ガソリン価格に上乗せしていた暫定税率の上乗せがなくなり、1Lあたり約20円ほどガソリン販売価格が下落した。その後、4月末に「租税特別措置法」が成立し、暫定税率が復活して20円程度ガソリン価格が上昇。上昇前にかけこみでガソリンを購入する客がスタンドに長蛇の列を作り、当時“ガソリン狂想曲“と呼ばれる混乱が生じた。
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