“新型コロナ白書”発表…「隠ぺいとの指摘は極めて失礼」
新型コロナウイルスをほぼ抑え込み、無事に全国人民代表大会（全人代）を終えた中国は6月、新型コロナウイルスに関する初の白書を発表した。
白書は「ウイルスとの戦いで重大な戦略的成果を収め、世界の公共衛生安全を守るために重要な貢献をした」などと中国の一連の対応を自賛した。さらに「中国は一貫して公開、透明、責任原則を堅持し、国際社会に疫病情報を直ちに公表してきた」「中国が疫病情報と死者数のデータを隠ぺいしたとのいわれなき指摘は、14億の中国人民、ウイルスに命を奪われた逝去者、数百万の中国の医療関係者に極めて失礼であり、中国は断固として反対する」などと強調している。
その上で、白書は2019年12月27日から2020年5月28日に全人代が閉幕するまで、中国がとった対応を時系列で説明している。2020年1月19日までの期間を第1段階と位置づけ、「疫病発生に即刻対応」との小見出しをつけた。感染発生後の対応については、「湖北省武漢市で原因不明の肺炎の症例が見つかり、中国はすぐに報告し、迅速な行動をとった」として、以下のように連日の対応ぶりを記している。
12月27日：湖北省中西医結合医院が、武漢市江漢区疾病予防センターに原因不明の肺炎患者の発生を報告。
12月30日：武漢市衛生健康委員会が、管轄区域の医療機関に「原因不明の肺炎患者の適切な治療に関する緊急通知」を通達。
12月31日未明：国家衛生健康委員会は武漢へワーキングチーム、専門家を派遣し、適切な対処を指導し、現地調査を実施。武漢市衛生健康委員会は、公式ウェブサイトで27人の感染者が見つかったことを通知。
…（中略）…
1月3日：武漢市衛生健康委員会は、公式サイトで原因不明のウイルス性肺炎患者44人の発生を公表。国家衛生健康委員会と湖北省衛生健康委員会は、診察・治療のためのガイドラインを策定。この日から定期的に、世界保健機関（WHO）や関係国及び香港、マカオ、台湾に対し、速やかに自発的に感染症の情報を伝える。
…（5月28日まで続く）……
この時系列の対応を見ると、中国政府が日を置かずに矢継ぎ早に対応し、WHOなど関係機関に適切に情報提供してきたように見える。しかし、12月30日、武漢の医師らが同僚に警鐘を鳴らし、その後、公安当局が「デマ」として処分したことなど、不都合な内容はスルーされている。武漢で感染が広がってから概ね半年が経つ。この時期に起きたことを改めて当時の公式発表、中国メディア報道などから振り返ってみた。
「無断で対外的に公表してはならない」
12月30日に出した「原因不明の肺炎患者の適切な治療に関する緊急通知」は、武漢市内の医療機関向けの通達だ。そこには「外来急診管理を強化せよ」「院内感染防止を強化せよ」などとは書いてあるものの、当時の具体的な感染状況やリスクなどは書かれていない。また、情報を適切に上部機関に上げるよう指示する一方で、「無断で治療情報を対外的に公表してはならない」と釘を刺しており、情報の流出を警戒していたことが伺える。
しかし、この「緊急通知」はすぐにネットに流出し、民衆の知るところとなる。翌12月31日、武漢市衛生当局は27人の感染を発表したものの、この時点では「明らかな人から人への感染や医療従事者への感染は見つかっていない」としている。ちなみに自らも感染し、その後命を落とした李文亮医師が、同僚に対して警鐘を鳴らしていたのはこの前日のことだ。
国が派遣した専門家にも「医療従事者の感染ない」とウソ説明
中国メディア「財経」は、中央政府が1月8日から下旬にかけて武漢に派遣した専門家チームのメンバーのインタビュー記事を2月に掲載している。
この専門家は当時、ヒトヒト感染の存在を疑い、病院などを訪れるたびに「医療従事者への感染があるか？」と聞いて回ったという。医療従事者への感染があれば、ヒトヒト感染の重要な証拠となるからだ。
しかし、「どこへ行っても『ない』という回答だった」「結局、正式な報告のひとつも受けられず、どのようにこの病気が見つかったのか、初期にどのくらいの病例が見つかったのかなど全く把握できなかった」「今の実情から見るとウソをついていたんだろう」などと振り返っている。しかも調査には、地元の衛生当局者や病院の院長などの幹部も帯同していたという。この証言からは地元当局者らが、国が派遣した専門家に対しても実情を明かしていなかったことが伺える。
李文亮医師は1月10日ごろから症状が出始め、12日には入院している。中国メディア「第一財経」のまとめによると、13日にも看護師3人の感染が確認され、「医療従事者の感染」が顕著になっていた。14日になってようやく武漢市衛生当局は「明らかなヒトヒト感染は見つかっていないが、限定的なヒトヒト感染の可能性は排除できない」と表現を変えた。
こうした切迫した状況にもかかわらず、1月6日から10日までは武漢市の人民代表大会、11日から17日まで湖北省の人民代表大会や関連会議が開かれている。この期間中、武漢市衛生当局は11日に41人の感染確認を発表したのみで、それ以外は新たな感染者についての発表はない。
そして、閉幕翌日の18日になって新たに4人の感染を発表した。武漢市の幹部は、至上命題である会議の「円満開催」のために、期間中の発表をなるべく避け、市や省の代表団に対してすら実情を明かしていなかった可能性がある。
のちの論文で判明 桁が違った実際の感染者数
この頃になると、実際は公表されているよりもかなり感染が広がっているのではないか、と疑いの目が向けられるようになっていた。中央政府は1月18日に衛生当局専門家チームのリーダー、鍾南山氏を武漢に派遣した。鍾氏は現地調査を行い、20日に北京で李克強首相に状況を報告後、中国中央テレビの取材に対し、「人から人に感染する」と初めて明らかにした。さらに、既に14人の医療関係者の感染が確認されていることも明かした。
後に、中国疾病予防コントロールセンター（CDC）などの専門家チームが、2月17日に中国の医学誌に掲載した論文には、12月31日までの感染者は全国で104人、1月1〜10日には653人、11〜20日には5417人確認されていたというデータが掲載されている。
全国といってもこの時期の感染者はほとんどが武漢に集中している。ちなみに武漢市衛生当局はHPで12月31日時点での感染者は「27人」としており、1月21日発表の「20日24時まで」の累計でも「258人」と一桁少ない。
また、武漢市が一貫して「確認できていない」と主張していた医療関係者の感染についても、同じ論文で、武漢市内だけで1月1～10日の間に18人、11～20日の間には233人確認されていたことが指摘されている。
人民日報も環球時報も…当時の当局対応をバッシング
当時の地元当局の対応について、人民日報は1月21日付の社説で「情報公開が十分に迅速、正確でなく、“大胆”にも病人を外出させ、“大胆”にも感染源を営業させ、“大胆”にもパニックを避けるため感染リスクの高い人たちにマスクを着用させなかった」と当時の地元当局による情報公開のあり方や対応ぶりを問題視している。
中国共産党系の環球時報も1月22日の社説で、「武漢の実際の対応策は明らかに遅く、全面的な隔離治療や全ての潜在的な感染ルートの封鎖が行われず、ウイルスが国全体に広がってしまった。これは痛い教訓だ」「我々が心配しているのは、一部の地方政府や部門が“社会のパニックを回避する”ことを優先事項として政策を策定していることだ」などと、当時の地元当局を批判している。
また、光明日報は、一部の幹部が「疫病を前にして責任を負うことを恐れ、困難に直面すると退き、リスクには尻込みする」と指摘するなど、当時は各メディアが地元幹部の不作為を批判している。中国では具体的な失策についてメディアが当局の幹部を袋叩きにするのは珍しい。
こうした批判に対し、当時の武漢市の市長は国営テレビの番組で、情報提供の遅れがあったことを認めた上で「情報は権限を与えられなければ公表できない」と釈明した。上部機関からの許可が得られなかったことを示唆しているが、一体どのレベルで実際の感染状況を公表しないという判断がなされたのか、今もって謎なのだ。
習主席自ら「欠点と不足」を認めていた…いつの間にか自画自賛に
2月3日には、中国共産党最高指導部の会議で習近平国家主席自ら「このたびの疫病は我が国の統治システムと能力に対する大きな試練だ。我々は必ず経験を総括し、教訓を学ばなければならない」「今回の疫病対応で露わになった欠点や不足に対し、国家応急管理システムを強化し、危機処理能力を高めなければならない」と、初動の対応に落ち度があったことを認めている。
人から人への感染があることを認め、国が全面的に関与するようになってからの対応は確かに果断だった。今でこそ世界の各都市でロックダウンが行われるようになったが、当時、人口1000万人規模の都市の封鎖や、大量の重機を投入してわずか10日間の突貫工事で病院を建設する、などといった政府の号令一下による即決対策には誰しもが驚いた。泥縄式に法律を作るところからのスタートだった日本が学ぶべき点も多い。
初期対応に問題があった地方の幹部を大量に処分し、中央政府が本格介入して以降、中国は一連の対応を強調し、“成果”の自賛に転じた。しかし、初期対応の責任は中国政府にもある。
中国政府は1月3日からWHOに情報提供を始めていることなどから、初期段階からある程度は国も関与していたはずだからだ。また、地方の幹部が保身のためにネガティブな情報を上げない、といった構造的な問題について何らかの総括や改善が行われたのかどうかも不明である。
やがて感染が世界に広がり、アメリカ政府などから“中国責任論”を指摘されるようになると、こうした初期対応の真相は一層うやむやにされていく。新華社は3月4日に「世界は中国に感謝するべきだ」と論評した。初期対応の問題点を検証し、教訓を得ることよりも、中国の体面を守るための対外宣伝戦に力点が置かれるようになったとみられる。こうした変わり身に違和感を持つ中国人も少なくない。
【執筆：FNN北京支局長 高橋宏朋】
