ヤマダホームズが、「スマートハウス」を発表した。「スマートハウス」では、太陽光パネルと電気自動車を活用し、電力の自給自足を実現している。
ヤマダホールディングスは家電事業を主力に据えつつ、スマートハウスで多様な生活データを収集し、家電拡大のためのインフラ作りが狙いと見られる。
ヤマダ「スマートハウス」を発表
ヤマダホームズは26日、電力の自給自足が可能な、新たなスマートハウスを発表した。
ヤマダホールディングス傘下の住宅メーカー・ヤマダホームズが発表したスマートハウスは、太陽光パネルで発電し、電気自動車を蓄電池として活用することにより、電力の自給自足が可能になる。
購入時にヤマダ電機で使用できるポイントが貰えるうえ、電気自動車や太陽光パネルの購入代金を、住宅ローンに組み込めるプランなどを提供するという。
ヤマダホームズは、「将来的にスマートハウス普及で、地球環境に優しい町の創成に貢献したい」としている。
あくまでも家電が主力商品
「Live News α」では、キャスター取締役CROの石倉秀明さんに話を聞いた。
堤 礼実 キャスター：
このスマートハウス、石倉さんはどうご覧になりますか？
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
ヤマダホールディングスは2011年から「暮らしまるごと戦略」を掲げて、従来の家電量販店から、事業を住宅や金融、リフォームなどに広げてきている。今回の取り組みもその一環。
ただ、闇雲に領域を広げているのではなくて、あくまで家電拡大のため。
今の決算を見ても85%以上は家電ですし、今後の計画を見ても、住宅など他のセグメントを家電以上に伸ばしていくような計画にはなってない。つまり、いろいろな環境変化によって変わるニーズに対応するために、インフラごと押さえてしまおうという戦略ではないか
堤 礼実 キャスター：
家電から拡大していったインフラとは、どういうことなんでしょうか？
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
これはIT業界だとよくあって、例えばAmazonは小売をより伸ばしていくために、スマートスピーカーやKindleを展開していたり、以前スマートフォンも出していた。
ITのアプリやウェブサービスであれば、そのアプリを使うインフラはスマートフォンやタブレットになるので、これを押さえて、より依存度を上げることができる。
ヤマダホールディングスの場合、家電が主戦場で、その家電を使うのは家。だからこそ住宅、そして、その住宅購入や毎月の支払いを支える金融、家電を使うためのエネルギーとしての環境分野と、徹底的に家電拡大のためのインフラを作ろうとしている
多様化する生活のニーズを発見
堤 礼実 キャスター：
暮らしに関わるインフラを、丸ごと押さえようという訳ですね
キャスター取締役CRO・石倉秀明さん：
なかでも、スマートハウスを展開することで大きいのは、今まで詳細に取れなかった生活の細かいデータが取得できるようになる。生活スタイルが多様化してるが、スマートハウスに住んでもらえば、その家族の生活スタイルに合わせた家電のニーズがわかる。
それによって、パーソナライズした家電を提案することもできるし、新たなニーズの発見もできる。
ヤマダに限らず、ある意味、今はどの業界であってもインフラを押さえ、そこから取得できるデータによって事業を拡大させることが、求められるようになっているとも言える
堤 礼実 キャスター：
ライフスタイルも多様化していますから、一人一人が快適に安心して過ごせる環境を選べるよう、選択肢も多様化していくことが求められているように思います
（「Live News α」10月26日放送分より）
