全国の学校などの食堂で、広島市の運営会社「ホーユー」が食事の提供を突然ストップした問題で、広島県は業者を選ぶ入札方法を改め、価格だけでなく、提案内容や経営状況を踏まえて業者を選ぶ方針を決めた。
無理のない価格、事業者の経営健全性を勘案へ
広島県会計管理部 契約・調達管理課 山下太朗課長：
価格以外の事項も判断要素として、契約の相手方を選定すること等により安定的な業務履行を確保する
広島県は、現在、各学校に委ねている業者選定の入札方法について、今後は価格に加えて従業員の待遇や食材の調達方法、衛生面なども判断要素として加えた上で落札者を決める「総合評価一般競争入札」か、「公募型プロポーザル」とすることを明らかにした。
今回の問題では、一部の県立高校の業者を決める一般競争入札で給食事業者「ホーユー」が、他の業者の3分の1以下の低価格で落札していたことが分かっている。
「ホーユー」の経営破綻を踏まえ、県は、入札方法の見直しに伴い、業者の最新の経営状況が確認できる納税証明書などの提出も求めることにしており、早ければ2024年度から実施する方針。
取材した若木憲子記者によると、今回の給食ストップの問題の一部は、入札制度にあったということで、県立高校の寮の食堂は、ほとんどが価格のみで決まる一般競争入札だった。「ホーユー」が他の業者と比べて極端に低価格を提示してきたことを受け、従業員の最低賃金は確認して、問題がなかったので落札となり、県もそれを追認していたという。
「結果として突然の食事の提供停止に至り、生徒などへの影響は大きくなった」と県は反省を口にしているということだ。
価格がメインの一般競争入札は、国や全国の自治体の公共事業に広く普及しており、今回の動きが入札制度の内容の見直しにつながるかもしれない。
（テレビ新広島）
