ジャニーズ事務所は2日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について東京都内で会見し、社名を変更すると表明した。新たな社名は「SMILE-UP.」と発表した。
また東山紀之社長は「ジャニーズ事務所を解体する」と話し、タレントのマネジメントと育成事業から撤退し、被害者への補償に専念すると宣言した。
タレントのマネジメントと育成事業については、新たな「エージェント会社」を作るとし、その社名については「公募する」としている。
会見には東山紀之社長（57）、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長（47）、木目田裕弁護士に加え、新たにチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）に就任した山田将之弁護士が出席している。藤島ジュリー景子前社長は出席していない。
ジャニーズ事務所は会見に先駆け、ホームページに「再発防止策の実行等についてのお知らせ」を掲載した。それによると、「創業者である故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害を徹底的に反省し、グループ内外を問わず二度と人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たしていくため」として、「人権方針」を定めたという。
人権方針では、「あらゆる形態の性的搾取および性的虐待からの保護をはじめとする子どもの権利を尊重し、当グループの全ての事業活動において、子どもの保護と安全を確保することを約束します」など、9項目にわたり、人権を尊重する方針を明示した。
さらに、コンプライアンス遵守・再発防止を徹底する観点から、ニューヨーク州での弁護士資格も持つ山田将之弁護士をチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）として招聘したという。
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