物価高が続く中、岸田首相は新たな“経済対策の柱”を表明した。新たな経済対策は、国民の負担感にどれだけ寄り添ったものと言えるのだろうか。今、何に困っているか…を街で聞いた。
食品の値上げ“下半期最多”4533品目に
10月も、とまらない値上げの波。
伊藤ハムや丸大食品などは、10月1日からハムやソーセージといった加工食品を、最大25％値上げすると発表。
また、酒税法の改正により「金麦」や「本麒麟」などといった「第三のビール」が1缶あたり約9円値上がりする。
帝国データバンクによると、10月に行う食品の値上げは、下半期最多の4533品目にのぼるという。
街では、「スーパー行っても、いつもと同じ金額ではダメだもんね」、「旦那の収入が上がってないのに物価がずっと上がっていると、食費でウェート取られるし、ガソリン代もすごい上がってきているから、どんどんしんどくなってきている」などといった声が聞かれた。
悲鳴を上げているのは消費者だけではない。
大阪市内にあるスーパーでは、月ごとに特売商品を決めるなどして、安売りをアピールしているが、続く値上げには従わざるを得ない状況だ。
フレッシュマーケットアオイ・内田寿仁社長：
できるだけ利益率を削りまして安く販売するものもあるが、いずれにしても仕入れ値が値上がりしますので、価格への転嫁をまったくしないわけにはいかない実情。この2年ぐらいずっと続いていますので、そのたびに心苦しい思いをしております。
この状況に対応するため、岸田首相は新たな経済対策の柱を表明する見通しで、中でも物価高対策では、電気・ガス料金やガソリンについて重点的な対策を講じる方針を示す予定だ。
“年収130万円”超えても連続2年までなら扶養にとどまれるように…
もう一方で注目なのが、働き方についてだ。
年収が一定額を超えると、社会保険料の負担が生じるため、配偶者に扶養されるパート労働者などが働き控えをする「年収の壁」問題。
街の人（70代）：
今月(働く時間が)多かったな…と思ったら、次の月は仕事セーブしながらやっています。
街の人（60代パート）：
パートの人は年収130万円を計算して働いていますね。
政府は年収130万円を超えても連続2年までなら、扶養にとどまれるようにする案を検討している。
従業員が101人以上いる企業に対しても、年収106万円を超えて働く場合に、企業に助成金を出すことで手取りが減らないようにする案を検討している。
街の人(40代パート)：
それはいいかもしれない。手取りが増えるのだからその分いろいろ回せると思う。
街の人（30代・休職中）：
今月は全然働けないんです、と言うと迷惑になるし、考えなくて済むので壁がなくなると私はいいなと思う。
一方で、2年間という暫定的な案に疑念を抱く経営者も…
フレッシュマーケットアオイ・内田寿仁社長：
2年間限定でそういう政策があったとしても、その後が正直見えていないのが実情ですので、今の現状維持という方が多いんじゃないかなと思います。
新たな経済対策をキッカケに私たちの生活はどのように変わるのだろうか。
（関西テレビ「newsランナー」9月25日放送）
