中国で今、中華民族の精神を損なう「服装」や「言論」などを禁止する法改正が検討されている。
問題の服装を公の場で着用した場合、最大で15日間拘束され、5,000元、日本円で約10万円以下の罰金を科されるという。
改正案をめぐっては専門家からも、表現があいまいで権力の乱用を招きかねないとの批判があるが、中国に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授に、法改正の背景と習近平政権の思惑について聞いた。
恐怖心で“おとなしくさせる”法改正
ーー中国のSNSで日本のコスプレを注意されている動画をよく見るが？
中国には日本のアニメが大好きな若者がたくさんいて、それで日本に留学するケースも多いです。
日本でアニメ由来の場所を巡礼したり、公園で忍者や侍の格好をして写真を撮っている風景は、ずいぶん昔からありました。
今回、それを禁止することを法令化し、違反すれば罰金ないしは拘留といった処罰が課されるという点で、中国国内でも一般の人だけでなく、専門家も反対意見をメディアに出しています。
実際の例として、「漢服」という中国の古典的な衣装を着ている人たちが、日本の和服と間違われて注意されている動画がSNSに流れています。
しかし、この法案は単に日本に向けたものではありません。中国政府はもっと広い意味合いで、治安管理処罰法の中に書き込んで法制化するよう動いています。
ーーSNSを見るとトラブルの対象はほぼ日本の衣装だが？
中国が改革開放政策を打ち出すまでは、裾の広いジーンズを履いていたら注意される時期もありましたが、今は西洋の服装に関してはほとんど話題になりません。
やはり日本がターゲットになるパターンが多いです。
ただ、今回の改正案は、同性愛を想起させるような服装でコンサートに行くと注意されるなど、日本だけに向けられたものではありません。
広く、多元的に踏み込んでいる法案です。
根底にあるのは、「中華民族」というキーワードです。中華民族の“精神”や“感情”を損ねるような服装やシンボル、物品、言論が対象になります。
「中華民族」を強調する背景には、若い人の高い失業率や治安維持の問題があり、以前から「反スパイ法」や、香港の「国家安全維持法」など、習近平政権になってから治安維持関係の法律が相次いで作られています。
今回もその流れの一環です。
一番大事なポイントは、当局がいろいろな理由をつけて拘束したり、罰金を取ることができることです。
こうした法律を中国では「ポケット罪」といいますが、ポケットの中に何でも入ってしまうような感じで、当局の解釈次第で、拘束したり、罰金を取れるという恐怖感を与え、「おとなしくしなさい」という意味合いがあります。
その例として「中華民族」という言葉が使われています。
異質なものは全部排除
中国のSNSでは、ショッピングモールで日本アニメのコスプレをした若者がトラブルに見舞れたり、浴衣を着ていた中国人女性が警察に「君が着ているのは日本の浴衣だ。中国人としてどうなんだ!」と怒鳴りつけられ連行される様子などが多く配信されている。
これらの動きについて興梠教授は、「日本だけに向けられたものではなく、中国政府による統制強化」だと指摘する。
ーー中国政府の狙いは？
外交問題などで揉めた時、中国当局はよく「中国の人民が怒っている」と言いますが、ちょっとそれに似ている感じです。大きな意味でこれは「治安維持」なんです。
要するに、服装を画一化したり、宗教の中国化も進められていますが、新疆ウイグル自治区とかチベット、キリスト教の中国化なども習近平政権になってからキーワードになっています。
ちょっと異質なものを全部排除して、思想も含めて全部統一していこう、ということです。
その中でたまたま日本が引っかかりやすいというのは当然あります。ビジュアル的に和服がやり玉に挙げられるということです。
昔から「精神的日本人」という言葉もあって、若い人たちが日本の文化、特にアニメに憧れて日本びいきになることを政府は嫌がり、批判するわけです。
中国国民を団結させるためには、日本は便利な存在でシンボルなんです。これは過去の戦争の経緯があるからそれをうまく使うんです。
中国の内政が厳しい状況になったり、景気が悪かったり不安要素が高まってくると、日本はサンドバッグ的な存在で利用されます。今のような状況では、親日的なものは外交上は良くないとみているわけです。
曖昧な解釈にして言論統制
しかし改正案に具体的な服装の明記はなく、中国国民からは「具体的な定義をしなければ公務を執行する側のただの判断任せになってしまう」など、不安の声が聞かれる。
また、解釈の幅が広いことから、体制寄りの専門家からも批判の声が上がっていると興梠教授は話す。
ーー日本を批判して統制を計る？
統制を取るためには民族意識を刺激する方法が一番です。
ナショナリズムというか、内部に問題がある時は、外にターゲットになるものがあった方が国民は団結します。
今回の改正案は、服装の部分がすごく注目されていますが、草案を読むと「言論」や「物品」も入っています。日本や台湾、アメリカなどの物品が対象になります。
これらの物品を製作、宣伝、拡散することは処罰の対象になります。
ネット上の発言やアニメ、音楽はどうなるのか。コスプレだけの問題ではないんです。
日本に限らず、中国との関係が悪い国は全部対象になると考えらえ、解釈の幅がとても広いことから、体制寄りの専門家も批判しているわけです。
根底にあるのは言論統制で、法律を曖昧な解釈にしたまま拘束できたり、罰金が取れる点が一番の恐怖となっています。
