ことし3月、大分県の公用車が物損事故を起こし約300万円の賠償金を公費で支払うことになった。なぜ対物の補償が無制限ではなかったのか県に取材した。
県議会議長の公用車が物損事故
ことし3月、県の公用車が大分市内のホテルで御影石の柱に接触し約300万円の賠償金を公費、つまり税金で支払うことになった。
県議会事務局によると、物損事故を起こしたのは県議会議長の公用車。
事故当時は議会事務局の職員が運転していて、大分市内にあるホテルの玄関前でバックしていたところ御影石の柱に接触し、柱の一部が割れたということだ。
賠償額500万うち300万を公費で
修繕には海外から御影石を輸入しなければならず、賠償額は約500万円に上っている。県はこのうちの200万円を保険で支払ったほか残りの約300万円については公費で支払うことを決めた。
対物補償額なぜ無制限ではなかった？
ここで、なぜ対人や対物の補償が無制限ではないのか県に取材してみた。
担当者によると県が任意保険に加入している車は約870台あり、補償を無制限に引き上げると「保険料がかなり上がる」と話している。
そのうえで「公用車は安全運転が原則なので、費用対効果を検討し現在の補償額を決めている」ということだ。
県議会事務局は「多大な公費負担が生じ申し訳ない。再発防止に努める」と話している。
（テレビ大分）
