高騰を続ける電気や都市ガス、ガソリン料金の負担軽減のため、9月末までとなっている補助金について、自民・公明両党は、10月以降も継続するよう、30日夕方、岸田首相への提言を行った。
自民党提言は、30日に行われた政調審議会で、了承された。
ガソリンについては、補助金を年末まで延長することを求めている。また、ガソリンの全国平均の小売価格が、30日の発表で1Lあたり185円60銭と過去最高値を更新する中、国民が負担軽減を実感できるよう、170円台に抑えられるようにする方向だ。
また電気・ガス料金についても、9月末までとなっている補助金の延長を求めていて、政府内では当面、年末まで補助金を延長する案が出ている。
一方の公明党も、自民党と同じくガソリン・電気、都市ガスへの補助金を、9月末以降も延長するよう求める提言をまとめた。
さらに公明党の提言では、地方で利用者が多いLPガスへの補助金について、9月末以降も延長することを求めた。
岸田首相は与党からの提言を受けて、30日にも、政府方針を表明する見通し。
