熊本市の大西市長は、自治基本条例について「外国籍も含む」とする文言を削除した一部改正案を9月定例議会に提出すると表明した。
また大西市長は、新たに「宿泊税」の導入について検討する考えを示し、外部委員会の設置議案も提出する方針だ。
熊本市は「外国人含む」の文言削除
熊本市の自治基本条例をめぐっては、2022年12月、市民の定義に「外国籍も含む」と加えた改正素案への意見公募に対し、「外国人による参政権を認めたことにならないか」など誤解も含めた反対意見が市内外から殺到。
結果、大西熊本市長は8月28日、「外国籍」についての文言を削除した一部改正案を9月定例議会に提出すると明らかにした。
大西一史熊本市長：
国籍が違っても互いを尊重し交流し、生活することが重要と考えるので、今後は交流や外国人の意見を聞くことも進めたい
「宿泊税」導入検討に委員会設置へ
また、大西熊本市長は、新たに「宿泊税」の導入について検討する外部委員会設置の考えを示し、9月議会にそのための予算案を提出する方針だ。
他県などで導入されている「宿泊税」は、地域の観光を支える財源確保のため、宿泊料金に数百円を加え、客から徴収している目的税の一つだ。
大西一史熊本市長：
まず導入の是非について議論をこの検討委でしてもらい、こういうものが今求められるや、こういうことに使うといいなど、互いに納得性のある議論に期待したい
熊本市の9月定例議会は9月4日に開会し、27日まで開かれる。
（テレビ熊本）
