熊本市の自治基本条例、市民の定義に「外国籍も含む」とした改正素案に反対意見が殺到した問題で、熊本市は誤解や不安を招くとして「外国籍も含む」とした文言は削除することを明らかにした。市は文言を削除した改正条例案を次の定例議会に提出する予定だ。

「外国人に参政権？」と反対意見殺到

熊本市は7月25日に会見を開き、自治基本条例の改正素案について「外国籍も含む」とした文言を削除し原文のままとすることを発表した。

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この改正素案をめぐっては、2022年12月に実施したパブリックコメントで、「外国人による参政権を認めたことにならないか」など寄せられた意見の8割以上が反対意見を占めたことから市議会への提出を見送っていた。

会見で熊本市の岡本智美地域政策課長は「市民の皆さまの誤解や不安を招くことにならないよう、外国人に関する文言は明記せず現行の条文のままとすることにした」と話した。

市民に“外国籍も含む”の明文化を断念

熊本市は、文言削除について「外国人排斥につながるものではなく、今後も多文化共生の中で外国人も地域活動を行う市民の一員と考えている」と述べた。

熊本市は、今回のパブリックコメントの結果を7月28日にホームページなどで公表し、文言を削除した改正条例案を次の定例議会に提出する予定だ。

（テレビ熊本）

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