アメリカのバイデン大統領は9日、半導体やAI(人工知能)などの先端技術を対象にした、中国への投資を規制する大統領令を発表した。

規制の対象となるのは、先端半導体や量子コンピューター、AIの3つの分野で、軍事転用するおそれが大きい特定の中国企業などに対するアメリカからの投資を禁止する。

また禁止対象でない中国企業などへの投資でも、機密性の高い内容が含まれる場合には、政府への報告を義務づける。

アメリカ政府高官は「中国はアメリカの投資を利用して、軍事技術を開発してきた」と指摘し、安全保障を強化する目的を強調している。

アメリカによる新たな中国への投資規制によって、関係が改善しつつある米中関係が再び悪化する可能性がある。

国際取材部
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