生存する米大統領経験者は“あの人”を例外に、全員が奴隷所有者の子孫だった。
“奴隷所有者の子孫”だった政界の主要人物たち
2024年の大統領選を控えて米国では人種問題が再燃し、黒人奴隷の子孫に賠償金を支払うことも議論されている折に、ロイター通信は米国の有力者の家系に黒人奴隷の所有者がどれほどいるのか調査した。
調査は有力者の家系をたどり、奴隷が解放された1865年以前の祖先の国勢調査記録で奴隷を示す括弧付きの名前を探したり、奴隷売買を示す納税文書、奴隷を相続した遺産記録などを調べた。
その結果、連邦議会上下両院の議員536人中、100人が黒人奴隷所有者の子孫だということが分かった。その中には共和党のミッチ・マコネル上院院内総務ら有力議員が党派の隔てなく名前を連ねていた。
また9人の最高裁判事の中にもエイミー・コニー・バレット判事とニール・ゴーサッチ判事の保守派の2人の祖先に奴隷所有者がいるとされた。
圧倒的に奴隷所有者の子孫が多かったのが、生存する米大統領経験者だった。
まず、98歳で最高齢のジミー・カーター元大統領は、4世代前の直系親族の一人が54人の奴隷を所有していた。
ビル・クリントン元大統領は、5世代前の親族の1人に奴隷1人を所有するものがいた。
ジョージ・ブッシュ元大統領は、6世代前の親族の1人に奴隷25人を所有するものが居た。
そして自身が黒人のバラク・オバマ元大統領は、父親はケニア出身の留学生で奴隷とは関係なかったが、白人の母親の先祖に黒人奴隷所有者が居た。
オバマ元大統領の母方の高祖父でジョージ・ワシントン・オーバーオールという人物は、ケンタッキー州で15歳の少女と25歳の男性の2人の奴隷を所有していたという記録がある。またオバマ元大統領の曽曽曽祖母のメアリー・デュバルという女性も、1850年の国勢調査によれば60歳の男性と58歳の女性の奴隷を所有していたことが記録されている。
そして現職のバイデン大統領だが、5世代前の直系の親族が奴隷1人を所有していたとされる。
奴隷問題で“しがらみ”なし？
生存する6人の大統領経験者のうち5人までが奴隷使用者の子孫だったわけだが、残る1人というのが他ならぬ“あの人”ドナルド・トランプ前大統領だ。
実は、トランプ前大統領の先祖は米国の奴隷制度が廃止された後の1900年代初頭に米国へ移民してきたのだった。祖父母はドイツ南西部のカールシュタットという小都市の出身で、奴隷制度とは縁がなかった。また、母親のメアリーもスコットランドの生まれだった。
こうした奴隷問題に絡む個人的なしがらみがないためか、トランプ前大統領は南軍の将軍の名前をとったテキサス州のフッド基地の改名に反対したり、バージニア州でロバート・リー南軍司令官の銅像を撤去する問題で白人至上主義者が公民権派と衝突した際には「良い連中は両方に居る」と弁明したり、必ずしも奴隷使用を全て悪とするわけでもない態度を示していた。
来る大統領選でも、トランプ前大統領は奴隷問題で独自の見解を表明すると考えられるが、それは米国の有権者の14%強を占める黒人や他の人種グループの投票にどう影響するのだろうか。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン：さいとうひさし】
