福島・帰還困難区域の住民帰還へ…国費で除染の新制度成立

改正福島復興再生特別措置法が6月2日参議院本会議で可決・成立し、帰還困難区域の「拠点区域外」に自宅を持つ住民の帰還のため、国費で除染が行われることになった。

今回の法改正で、避難指示が解除されていない「拠点区域外」に自宅がある住民に「帰りたい」との意向がある場合、自宅周辺を「特定帰還居住区域」に認定できる。その上で、生活に必要な宅地、道路、集会所などを国の費用で除染し、すでに居住可能となっている「拠点区域」と行き来できるようにする。

また、道路などのインフラ整備も自治体に代わって国が行い、住民生活を後押しする。

復興庁は、自治体と連携しながら避難指示解除を着実に進め復興を後押しするとしている。

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経済部

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