三井住友フィナンシャルグループは、2023年度から3年間の中期経営計画の中で、銀行業務のデジタル化と事務の効率化を進めることで7000人分の業務量を削減する方針を示した。

その上で、個人向け取引のデジタル化やアメリカでの事業など重点分野に経営資源を投入する。

中でも、現在約400ある店舗については、「大きく減らすことはない」とした上で、商業施設内などに、スマートフォンの金融アプリ「オリーブ」の使い方支援や、現金を扱わないサービスを提供する「ストア」を展開していくとしている。

「ストア」の狙いは、困った時に身近な場所で事務手続きやデジタルサービスのサポートができることで、現金を扱う店舗より小規模で済む上、事務量も減らすことができるという。

三井住友はこの中期経営計画で、2025年度の純利益を22年度比約1000億円増の9000億円としている。

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