外国人の収容や送還の在り方を見直す出入国管理法の改正案が、9日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。

現在の入管法は、難民申請すると、申請期間中は送還が停止される。このため、申請を繰り返すことで送還を逃れるケースが指摘されている。

今回の改正では、3回目以降の難民申請について、難民などに認定すべき「相当の理由」がない限り、送還停止の対象外とする。

改正案は、衆院本会議で、与党の自民、公明両党の他、野党の日本維新の会、国民民主党なども賛成して可決され、参院に送られた。

一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組など野党4会派は、難民の審査や認定を行う第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ対案を参院に共同提出した。

提出後、立憲の石橋通宏参院議員は、「国際社会に恥ずかしくない制度を作りたい」と強調した。

政治部
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