対話型AI「ChatGPT」について、西村経済産業大臣は、公務員の負担軽減につながる可能性があるとして、経済産業省での活用を検討する考えを示した。

西村経産相「ChatGPTをはじめ、高精度な言語AIツールは、さらなる性能向上によって言葉を使う仕事など抜本的に変える可能性がある」

西村大臣は「ChatGPT」について11日の会見でこのように述べ、「業務上の必要性やリスクを十分踏まえた上で判断する必要がある」として、活用する際に機密情報のセキュリティを確保する重要性も指摘した。

その上で、経産省内での活用について、最新のデータを反映できれば国家公務員の負担がかなり軽減される可能性があるとして、「ぜひ活用を考えていきたい」と前向きに検討する考えを示した。

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