東京電力は国に申請していた規制料金の値上げについて、値上げ幅を平均29%から17%に引き下げると発表しました。

東京電力は今年1月、家庭向け電気料金のうち、半数以上が契約している規制料金について、6月1日から平均で29%の値上げを国に申請していましたが、きょう、その値上げ幅を平均で17%に引き下げると明らかにしました。

値上げ幅は原則として、申請直近3カ月の燃料価格を基準に算定しますが、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの価格が落ち着いている状況も踏まえ、経済産業省は規制料金の値上げを申請している電力大手7社に対し、改めて最新の燃料価格で計算するよう求めていました。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。