トヨタが発表した2025年度の決算で、売上高が国内企業で初めて50兆円を超えました。

一方、中東情勢悪化の影響で2026年度の最終利益は2割以上減少する見通しです。

トヨタ自動車は2027年3月期の決算で、最終利益が前の期に比べて22％減少し、3兆円となる見通しを発表しました。

中東情勢混乱の長期化の影響による販売台数の減少や、資材価格の高騰などが響き、合わせて6700億円の減益になると見込んでいます。

本業のもうけを示す営業利益は3期連続の減益となる見通しで、会見した宮崎副社長は「将来に向けた種まきのスピードが遅れたことが要因」と説明しました。

一方、2026年3月期の売上高は50兆円を超え、日本企業として初めて50兆円の大台を超えました。

また、ソニーグループも8日、2026年3月期の決算を発表し、売上高は12兆4796億円で過去最高を更新しました。

スマートフォンに搭載されるイメージセンサーなどの半導体事業のほか、ゲームや音楽、映画などのエンタメ分野が売り上げをけん引しました。

ただ、ホンダと共同で進めていたEV開発の中止に伴い追加の損失を計上したことから、最終利益は1兆308億円となり、前の期から3.4％減少しました。

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