自民党は3月29日、「次元の異なる少子化対策」に関する論点整理をまとめ、小倉少子化相に手渡した。政府が3月中にとりまとめる対策へのたたき台への反映を目指している。
今回の対策の目玉の一つ、「児童手当の拡充」について、論点整理は、所得制限の撤廃の他、現在中学生までとなっている対象年齢の引き上げ、多子世帯への加算を盛り込んだ。
保育園や認定こども園などについては、「親の就労に関わらず短時間から預けられる体制の整備」を求めている。
さらに就学後の支援として、「小・中学校の給食費の無償化」。
また、正常分娩での出産の費用は健康保険の対象とならないため、「出産費用等の保険適用、自己負担分の支援の具体的検討」も打ち出している。
一方、「非婚化・晩婚化の要因は、結婚資金の不足、不安定な所得・雇用環境だ」として、「正規雇用化の推進」「若年層を重視した賃上げ」などの必要性を訴えた。
そして、国・地方自治体・企業が連携した給付型奨学金、いわゆる「出世払い奨学金」の拡充を盛り込んだ。
この他、弱年世代への支援として、「新婚世帯への住宅支援」なども盛り込んだ。
小・中学校段階での赤ちゃんとの触れ合い教育「育児インターン」も入っている。
様々な対策を打ち出した今回の論点整理だが、具体的な財源には触れていない。
政府は、3月に異次元の少子化対策のたたき台をまとめた後、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けて、財源も含めた政策の具体策を検討する。
自民党も、これにあわせて党内でさらに検討を進める方針で、個々の対策の規模や優先順位、財源などを巡る議論が活発化する。
（フジテレビ政治部）
