土地開発事業などをめぐる背任や収賄などの罪で韓国の検察当局は最大野党「共に民主党」の李在明代表を在宅起訴した。
韓国の検察によると、李代表は2010年から2018年までの城南市長時代に行った土地開発事業を巡り、民間事業者が有利になるような計画を承認し、開発公社に約500億円の損害を与えた罪に問われている。
さらに、2014年から2016年にプロサッカーチーム・城南FCのオーナーを務めていた際には民間企業4社に約13億5000 万円の後援金を要求し、その見返りに、建物の建築許認可などで便宜を図った罪にも問われている。
現職国会議員でもある李代表は国会会期中の不逮捕特権が認められることから、検察は先月、国会に「逮捕同意案」を提出していたが、過半数の議席を占める李氏が代表の「共に民主党」が同意案に反対し否決したことから検察は在宅起訴に切り替えたかたち。
李代表を巡っては、別の容疑でも捜査が進められているほか逮捕同意案の採決時には「共に民主党」からの造反も相次ぎ、求心力の低下は避けられない状況だ。
（フジテレビ国際取材部）
