放送法の「政治的公平」をめぐる行政文書について、総務省はこれまでの「精査」の結果を公表し、一連の過程の中で、当時の首相補佐官からの「強要があったとの認識は示されなかった」との見解を示した。
総務省によると、これまでの精査の結果、7日に公表された「行政文書」48ファイルのうち、「作成者」が確認されたのは22ファイルとしている。
また文書の中には、作成者や作成経緯が不明なものに加え、一部内容が「不自然」なものもあったと強調している。
これまでに、文書に関係する十数人の関係者から聞き取りを行った結果、放送法の解釈をめぐる経緯の中で、礒崎元首相補佐官からの「強要があったとの認識は示されなかった」とする一方、関係者それぞれの認識については明かされず、「個々の発言については記憶がない方が多かった」としている。
当時の高市総務相や安倍首相をめぐる事実関係については、「引き続き精査中」としているが、現時点で関係者の聞き取りは「ひと段落」との認識も示している。
