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5人に1人が「転職活動中」8人に1人が「副業」 若手社員の“赤裸々”仕事観|FNNプライムオンライン

5人に1人が「転職活動中」8人に1人が「副業」 若手社員の“赤裸々”仕事観

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フリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」を運営するレバレジーズは3月6日、10代・20代の1000人の正社員を対象に、その仕事観を聞いた「若者しごと白書」を公表した。調査は5回目。

「若者しごと白書」によると、転職活動を「している」と答えたのは18.2%で、およそ5人に1人だった。そのきっかけは「給与が低い」が4割(40.2%)、次いで「やりがい・達成感がない」(24.5%)「人間関係が悪い」(16.5%)が続いた。

また、現在転職活動をしていない人も、およそ4割が「将来的に転職を検討している」と答えた。その理由としては「今より多くの収入を得たい」が最多となっている。

また「現在副業をしている」人は12.3%に上った。過去に経験がある人と合わせると25.3%と4人に1人に上る。

副業の内容は、本業の合間にできる「懸賞・アンケートモニター」(19.4%)が最多だった。

政府が力を入れているリスキリングについては、4人に1人が「現在取り組んでいる」(25.2%)、2人に1人が「近々取り組む/今後取り組みたい」(47.8%)などとしている。

経済部
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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

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