一定の年収を超えると年金の社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」について、公明党の西田税調会長は2日の参院予算委員会で、国が新たな給付を行い、生じた社会保険料を穴埋めする新たな案を提示した。
扶養を受けていても、年収が106万円を超えた一部の人や年収が130万円を超えた人は、自身で年金などの社会保険に加入することとなり、手取りが減ってしまうため、「働き控え」などの問題が指摘されてきた。
公明党の西田税調会長は、2日の参院予算委員会で、「手取りが増えるなら、働きたいと思う人が働き、収入増が増える仕組みが必要だ」と指摘。
その上で「配偶者の有無に関わらず、所得が106万円から119万円では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」と述べ、社会保険料を肩代わりする形の案を示した。さらに、扶養を受けていない単身者が不公平にならないよう「世帯のあり方に中立的な給付制度にすることもできる」と強調した。
これに対し岸田首相は「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と述べた。
