ロシアのウクライナ侵攻から1年となった24日、岸田首相は、官邸で記者会見に臨んだ。「正義を取り戻す戦いは、予断を許さない状況が続いている」とした上で、G7（主要7か国）の議長として、対露制裁とウクライナ支援などの結束を主導する考えを強調した。
会見で岸田首相は、「ウクライナ問題に対する結束を議長国として主導していく」とした上で、24日夜に「ゼレンスキー大統領も招き、G7首脳テレビ会議を私が主催する」と述べた。
テレビ会議では、「緊迫の度を加えている」ウクライナの最新の状況を踏まえ、G7の結束を確認し、支援などについて協議する。
岸田首相は、テレビ会議で「対露制裁について、G7として新たな制裁の考えを示したい」と表明した。
さらに「第三国によるロシアへの軍事支援が指摘されている。G7として支援を停止するよう呼びかける」と述べた。
支援について岸田首相はまず、「日本に身寄りのないウクライナからの避難民の生活費等の1年延長することを決定した」と述べた。
また、「ウクライナが最も必要としている装備品だ」と述べる一方、「防弾チョッキやヘルメット、ドローン等をウクライナに供与してきたが、殺傷性の装備品を提供することには制約がある」と日本の状況を説明した。
そして「日本の強みを生かし、ウクライナの人たちに寄り添った支援をきめ細かく実施している」と述べた。
岸田首相は、さらに「侵略直後からこれまでに約9億ドルの人道復旧・復興支援と先般追加表明した約55億ドルの財政支援を含め計71億ドルのウクライナ関連支援を表明してきた」と述べた。
具体的な支援として、約1500台の発電機の供与や10基程度の大型変圧施設の供与、地雷探知機・地雷除去機の供与、がれき処理のための建機などの供与を進める考えを示した。
