自民党は2月22日党本部で、国連改革について議論する検討委員会の初会合を開いた。

委員会の冒頭、萩生田政調会長は「ロシアのウクライナへの侵略で、国連の限界が浮き彫りになった」とした上で、「実効性のある国連安保理改革を実現することが急務だ」と述べた。

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また、林外相も出席し「ロシアや中国、これが拒否権を行使して、安保理が期待される機能を十分に果たしていない状況だ」と述べた。

国連の安全保障理事会は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などに対し、常任理事国であるロシアと中国の拒否権により一致した対応が取れない場面が相次いでいる。

委員会では、国連改革について議論を続け、G7広島サミット（主要7か国首脳会議）の前の4月に提言をまとめ、岸田総理大臣に提出する予定だ。

委員会の幹部は、拒否権の時限的な凍結も含めて議論したい考えを示してる。

政治部

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