自民党の世耕弘成参院幹事長は、21日の記者会見で、児童手当の所得制限に関する世論調査の結果について、「世論の反応は意外だった」と述べた。

FNNが18・19日に行った世論調査でも、児童手当の所得制限の撤廃を「撤廃すべき」が37．5％、「撤廃しなくてよい」が56．9％で、撤廃は不要だと考える人が半数を超えた。

児童手当を巡っては、1月25日の衆院本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が岸田首相に対し、「全ての子どもの育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきだ」と実現を求めた。これを受け、岸田政権の少子化対策の大きな課題となっていた。

世耕氏は、「私もどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」とした上で、「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのかというのが、世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。

そして、「こうしたところは、適宜うまく政策を修正しながら、対応していけばいいのではないか」と述べた。